ポイントは「資本金工面のサポート」―設計・
建築関連の起業サポート業者ランキング
設計・建築系の会社を設立する際、手続きやコストダウンについて相談できるサポート会社選びはとても重要なポイント。信頼できるパートナーを選んで、より効率的に、賢く起業・経営を進めましょう。こちらでは、福岡で設計・建築関連の企業設立を目指す方へ向けて、「一般社団法人 福岡会社設立サポートセンター」おすすめのサポート会社をランキングでご紹介します。サポート会社選びに、ぜひお役立てください。
松岡公認会計士事務所
- 総合評価
- お薦め度
- 99点
- お得なキャンペーン
手数料無料・
合計15万円キャッシュバック
- 総合ポイント
サポート体制
特徴
サポート体制
「起業したら、それで終わり」ではないことが松岡公認会計士事務所の大きな特徴。設立後も経営サポート、特に融資や助成金についてのサポートが充実していることは、経営者にとって非常に心強いポイントです。また、業務はすべて独自のマニュアルによって管理され、証憑書類の整理から記帳、決算書・申告書作成までの一連の業務を全スタッフがマニュアルに沿って行うことで、サービスの均一化を実現。1案件ごとに全スタッフが情報を共有しているため、会社設立から経営まで一貫して、質の高いサポートサービスを受けることができます。
特徴
松岡公認会計士事務所は、福岡市中央区天神にあり、アクセスもよく、所属する全スタッフが企業会計・税務に熟練しており、単なる「納税のための会計」ではなく、「経営の意思決定に使える会計」によって公認会計士が会社経営をサポートし、社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士とも提携しているため、あらゆる面からの起業・経営サポートが可能です。また、依頼者や各関係省庁へ提出するすべての書類を担当者・上席者・代表が3段階でチェックする「レビューシステム」を採用。担当者によってサービスの質が異なることはありません。
また、手数料は0円で合計15万円のキャッシュバックを行っておりため、会社設立する際に、もっともお得です。
ベンチャーサポート税理士法人
- 総合評価
- お薦め度
- 88点
- お得なキャンペーン
手数料無料・お得な割引あり
- 総合ポイント
（サポート体制・特徴）
サポート体制
ベンチャーサポート税理士法人では、建築・設計系企業の設立時に大切な起業時の融資を、しっかりとバックアップ。創業支援専門チームが優しく丁寧に経営者をサポートし、はじめての融資に不安がある人でも、設立専門のメンバーが設立時の不安・疑問を一緒に解決してくれます。起業サポートが得意な税理士事務所ならではの会計サービスはもちろん、そのほか弁護士、司法書士、社労士、行政書士とも完全提携。起業に必要なことを、すべてワンストップでサポートしてもらえます。
特徴
「設立費用が安い」というのが、ベンチャーサポート税理士法人の大きな特徴。税理士事務所ならではの、法廷設立費用のみ会社設立も可能です。また、顧問料が安いだけではなく、アクセスも良好。各線天神駅徒歩1分と足を運びやすい場所にあり、遠方で訪問が難しい場合は、無料の出張相談も実施しています。平日は夜21まで、土日の対応も可能で、忙しい起業家・経営者でも相談しやすい環境。融資から助成金のことまで、気軽に相談できるサポート会社です。
辻・本郷 税理士法人
- 総合評価
- お薦め度
- 85点
- お得なキャンペーン
手数料無料・39,000円割引
- 総合ポイント
（サポート体制・特徴）
サポート体制
設立実績豊富な税理士法人が、書類作成・役所への届け出など、会社設立の際の面倒な手続きを完全代行。追加費用は一切なしで、設立手数料0円の会社設立が可能です。創業時の銀行融資サポートも行っていますので、建築・設計関連の起業・経営でネックとなる資本金・資金調達の問題も相談できます。設立後の経理・従業員雇用など、会社運営のフォローも充実。「会社設立にかかる費用は？」「何からはじめたら良いのか？」など、会社設立の基本的なところから相談に乗ってくれるため、はじめて会社を作る人も安心です。
特徴
辻・本郷 税理士法人の「会社設立・起業家応援パック」は、設立手数料0円で、追加費用などは一切なし。163,000円のみで、会社設立に関わる面倒な手続きを、すべて代行してくれます。平日の夕方以降・土日祝日の相談にも対応で、相談は何度でも無料。JR博多駅・小倉駅前に支店があってアクセスも良く、忙しい合間をぬっての相談に便利です。個人事業からの法人化では、節税メリットのある設立相談にも対応。特殊な法人設立の場合は、専門スタッフが担当してくれます。
建築・設計関連の会社設立をお考えの方へ
注意すべき点（ポイント）
まず、建設業許可を取得するためには、どういった要件を満たす必要があるのか？ この部分はかならずおさえておかなくてはなりません。建設業許可を取得するために必要な要件は、以下の3つです。
| 1:財産的基礎を満たすこと |
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| 2:経営業務管理責任者がいること |
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| 3:専任技術者がいること |
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「2：経営業務管理責任者」「3：専任技術者」については、会社設立をお考えの方ならすでに満たしている場合が多いと思いますが、問題は「1：財産的基礎」。つまり、「資本金」についてです。
建築・設計関連の会社を設立する場合、この「資本金」がネックとなります。会社法では資本金1円からの起業が可能となっていますが、建設業許可を取得するためには「自己資金額が500万円以上」「500万円以上の資金調達能力」という要件を満たさなくてはなりません。そのため、サポート会社を選ぶ際には、「資本金の工面のサポート」が重要なポイントとなります。
