会社経営や個人事業の立ち上げにご興味があっても、面倒な手続きや会計知識の不足などへの不安から、二の足を踏んでしまう方も多いようです。「一般社団法人　福岡会社設立サポートセンター」のおすすめランキングサイトでは、そんな事業経営を志す方々に知っておいてほしい基本的な情報をご紹介致します。

会社設立を検討されている方は、色々なお悩みをお持ちではないでしょうか。
ここでは、会社設立のメリットをご紹介しますので判断する参考にしてみてください。

一般的によく知られたことですが、やはり個人事業主よりも法人の方が社会的信用が高くなります。
現在は資本金1円でも法人が設立できる時代ですから、一概に法人の方が信用力が高いとは言えないのですが、やはり一般的には法人の方が信用力が高いと言わざるを得ないでしょう。営業時、借入時、採用時など、法人の信用力の高さを実感できるシーンが数々あります。

よく耳にする言葉だと思いますが、融資と助成金は、明確な違いがあります。融資は銀行などへの返済義務があり、助成金は国や地方自治体などから支給される返済不要のお金のことをいいます。
株式会社を設立し、経営を行うことで、第３者からみて、経営状況の把握がしやすいため、社会的信用を得ることができます。つまり、金融機関からの融資を受ける場合や助成金を受ける場合など、個人事業主よりも有利になるといえます。

知らない方も多いのですが、実は個人事業主の場合は、支払った費用を経費にできる範囲はとても狭いです。
個人事業主の場合は、その支出が本当に事業に関連するのか、個人的な支出なのか、という判別が非常に困難だからです。
よって、個人事業主の場合は、明確に事業用であると認められる費用のみを税金計算上の経費（損金）に計上することができます。

これに対して法人の場合は、法人が支払った費用であれば、それが個人的な支出と認められるもの以外は原則として経費とすることが可能です。
また、個人事業主の場合は、原則として家族に支払った給料を経費に計上することはできません。法人であれば働いてくれた人には誰でも給料を自由に払うことができます。もちろん家族でも親戚でもＯＫです。
このように、個人事業主に比べて法人の方が節税メリットが高いのです。

起業・独立を目指す場合、どのような手順で進めるべきか？　何か必要なのか？　など、会社設立の基本をご紹介します。

1「個人事業」or「会社設立」の選択

まずは、個人として起業するのか、それとも会社を設立して法人格とするのか。その選択が必要です。会社設立を選ぶ場合には、所在地となる場所を決め、事務所を準備します。

2定款の作成

会社の目的などを記載した「定款」を作成します。

3株式発行事項の決定・株主名簿への記載

株式を引き受ける数・金額などを決定し、その株式を発起人がすべて引き受けます。このとき、引き受けた証明として、その内容を株主名簿に記載します。

4金銭等の払い込み

引き受けた株式に応じて、金銭等を払い込みます。

5取締役・監査役の選任

取締役（必要であれば監査役）を選任します。会社設立を1人で行う場合には、本人が取締役となります。

※定款で取締役を定めておくこともできます。

6金銭等の払い込み済みの確認

取締役（または監査役）が、金銭等払い込み済み（会社財産が整っているかどうか）を確認します。

7会社設立の登記

法務局に対し、会社の登記を申請します。

定款は、商号や所在地、目的などの会社に関する基本的データを記載したもので、会社設立の際にはかならず作成しなくてはなりません。これから作る会社の「ルール」のようなものでもあります。

定款作成には2つの方法があり、1つは書面による作成、もう1つは電子データによる作成です。定款に記載する「商号」はいわゆる会社名のこと。会社の顔となりますので、親しみやすさや面白さ、あたらしさなど、会社そのもののイメージを考慮して慎重に検討しましょう。商号に使えないワードも多数存在しますので、確認を怠らないように注意しなくてはなりません。

また、定款に記載した「事業目的」が認められない場合は、会社の設立ができません。会社設立後に行う予定の事業も含めて、申請を前提に決定しましょう。

株式会社・合同会社を設立する際に必要な費用は以下の通りです。費用についてのご質問・ご不安があれば、パートナーにご相談ください。

※電子定款の場合、印紙代は不要となります

国や地方公共団体が実施する起業家・創業者への補助金・助成金の中には、設立前の申請が必要なものもあります。申請を忘れていて後悔する方もおられるようなので、ご不安な方はぜひパートナーにご相談ください。設立後に申請を行う助成金も含め、サポートいたします。

また、資本金は1円から会社設立が可能ですが、資本金額は金融機関や取引先からの信用に深く関わります。そのため、外部からの信用度も考慮し、金額を設定するようにしなくてはなりません。借入れなども含め、資金についてのご相談も、是非パートナへご相談してください。

会社を立ち上げるのは大変ですが、その会社を「経営していくこと」はもっと大変です。よく「会社の体力」という言い方をしますが、「体力」とは要するにお金のこと。利益を増やし、税金を払った残りを会社のお金として留保する。それが翌年以降の「会社の体力」となります。そして、この経済的な体力をつけるためには、経費の使い方・税金・雇用など、さまざまな面から「お金」について考え、戦略を立てなくてはなりません。

一般社団法人　福岡会社設立サポートセンターは、起業や法人化される方の立場から、最適なパートナーをおすすめランキングとして、情報をご提供しておりますので、福岡での起業・経営のことでお悩みの方は、ぜひランキングをご活用ください。

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